登録支援機関の登録は5年間有効　更新申請期間と手数料の管理を入管庁が案内

登録支援機関は5年ごとの更新が必要

出入国在留管理庁は、特定技能1号外国人の支援を行う登録支援機関について、登録の有効期間を5年間と定め、更新手続を案内している。2026年11月時点で登録支援業務を行う事業者は、自社の登録満了日と更新申請期間を確認する必要がある。登録更新を受けなければ登録の効力が失われるため、支援契約を継続するうえでも期限管理が重要となる。

更新申請は所定の期間内に行う

入管庁の案内によると、登録支援機関の更新申請は、有効期間満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月の月末までに行うこととされている。更新申請の準備が遅れた場合、必要書類の確認や補正に十分な時間を確保できなくなる可能性がある。

登録手数料は新規登録が2万8400円、更新が1万1100円と案内されている。支援機関は申請手数料だけでなく、必要書類の収集、社内記録の点検、支援担当者の確認などに必要な時間も考慮して準備することが望ましい。

登録には支援計画全体を実施する能力が必要

登録支援機関として登録を受けるためには、機関自体が適切であることに加え、外国人を支援する体制が整備されている必要がある。入管庁は、支援計画の全部を実施できることを登録の基準として示しており、支援の一部のみを行うことを目的とした登録は認められない。

このため、事業者は相談対応、生活支援、行政手続の案内など、必要な支援を継続的に提供できる体制を確認しなければならない。特定の言語に対応できる担当者が退職した場合などには、支援能力が維持されているかを確認する必要がある。

支援実施記録と届出管理を徹底

登録支援機関には、外国人への支援を適切に実施することと、出入国在留管理庁への各種届出を行う義務がある。支援を実施した事実を確認できる記録を残し、必要な届出を期限内に行うことが重要である。

支援業務を複数の担当者で分担する場合には、誰がどの外国人に対して何を実施したのかを明確にする必要がある。支援記録が担当者個人のメールや私的な連絡アプリに分散すると、担当変更時に業務が引き継がれないおそれがある。組織として支援履歴を管理する体制が望ましい。

受入れ企業との責任分担も確認

登録支援機関は受入れ企業から支援計画の全部の実施を受託することができるが、外国人本人の雇用主になるわけではない。労働条件、賃金、安全衛生、業務指示などの雇用管理は、受入れ企業が適切に行う必要がある。

支援機関は生活上の相談と労働条件に関する相談を区別しながら、必要に応じて受入れ企業に改善を促すことが重要となる。外国人本人が相談しやすい環境を確保し、相談内容の取扱いにも配慮する必要がある。

外国人本人の支援継続性を確保

登録支援機関の更新手続や担当者変更によって、外国人本人への支援が途切れないようにすることが重要である。支援担当者の連絡先、相談可能な言語、緊急時の対応方法などを本人に明確に伝える必要がある。

2026年11月13日時点で、すべての登録支援機関に新たな一律の更新期限が設けられたわけではない。各機関の登録日と満了日に応じて更新時期が異なるため、個別の登録情報を確認する必要がある。