特定技能制度、8月に運用要領・申請様式を相次ぎ更新　2027年の育成就労開始も見据え実務再点検へ

2026年夏、特定技能実務の更新が集中

出入国在留管理庁は2026年8月20日に特定技能外国人受入れ運用要領、申請・届出様式一覧、提出書類一覧表を更新し、8月28日にはビルクリーニング、鉄道、飲食料品製造業の分野別要領を改正しました。さらに9月4日には特定技能1号の分野別受入れ見込数・在留者数等の情報を更新しています。

企業が注意すべき点

実務では、過去に作成した申請書をそのまま再利用せず、申請直前に最新様式と分野別要領を確認することが重要です。特に分野別協議会への加入、誓約書、業務区分、支援体制などは分野ごとの差が大きく、採用内定後に確認を始めると申請日程が遅れる可能性があります。

2027年4月を見据えた準備を

2027年4月1日には育成就労制度が始まる予定で、外国人材採用は「即戦力の特定技能」と「3年間で特定技能1号水準へ育成する育成就労」を組み合わせる時代に入ります。企業は採用人数だけでなく、日本語教育、技能評価、支援担当者、キャリア形成まで含めて制度を設計する必要があります。

情報確認日：2026-09-05