ネパール特定技能人材育成学校|ネパール全土ー25学校を運営のネットワーク

ネパール特定技能人材育成学校の運営|アクアグループ|

〇ネパール特定技能人材育成プログラムにおける人材確保支援のご案内〇
ーーーーー
現在、弊社はネパールにおける特定技能人材育成事業の日本側ディレクターとして、ネパール全土25カ所に展開する大規模な特定技能育成校を運営・統括しております。これらの教育機関では、日本の特定技能制度に準拠した専門的な教育カリキュラムを実施し、日本語能力や職務に必要なスキルを体系的に習得させた上で、特定技能試験の合格を支援しております。
このスケールの教育体制を背景に、ネパール全体で年間5000名規模の特定技能人材を日本に送り出す体制を確立しており、すでに日本国内の大手外食チェーン様を中心に、数百名単位の大規模採用案件にも継続的に対応しております。これにより、慢性的な人手不足に悩む日本企業様に対し、質・量ともに安定した人材供給が可能です。
弊社が特に強みを持つのは、以下のポイントです。

広域・大規模な教育インフラ

ネパール全土25拠点を有する教育ネットワークにより、地方部も含めた幅広い人材プールを活用可能です。地域差を加味した適切な選抜も行い、多様なニーズに対応します。
年間5000名規模の送り出し実績・供給能力
日本国内の大手企業様向けに、すでに数百名単位での送り出しを実現しております。100名以上の大型案件についても迅速に対応可能であり、特定の納期や人員構成への要望にも柔軟に応じます。
日本企業様指定の受け入れ機関を経由した正式手続き
日本側で指定いただく受け入れ機関を通じて、特定技能制度の要件を満たした正式な形で送り出しを実施いたします。各種書類・在留資格取得手続き、渡航・入国後のフォローアップまで、ワンストップで対応します。
即戦力を意識した教育と管理
日本語教育はもちろん、日本の職場文化・マナー、安全衛生教育まで含めた現場即戦力化プログラムを構築しております。受け入れ後のトラブル軽減や早期戦力化を見据えた教育体制が評価されています。
多様な業種への対応力
外食分野だけでなく、介護、製造、建設、農業など、特定技能制度の各分野に対応した教育プログラムを用意しております。今後さらに分野を拡大し、幅広い業界の人材不足解消に貢献してまいります。
ネパール全土 25学校のネットワーク
1.KATHMANDU HEAD OFFICE
2.Kathmandu-4 Branch
3.CHITWAN -3 Branch
4.POKHARA - 3 Branch
5.BUTWAL - 3 Branch
6.JANAKPUR - 2 Branch
7.ITAHARI- 2 Branch
8.DANG -3 Branch
9.SURKHET - 2 Branch
10.Hetauda- 1 Branch
11.Birjunj - 1 Branch
---
【ご提案内容】
弊社では、特定技能人材を大量に確保したいとお考えの日本企業様を対象に、以下のサービスを提供いたします。
1. 大規模募集・選抜支援
企業様の要件に応じ、数十名~数百名規模の人材を選抜し、必要な日本語能力・専門試験合格者を優先的にアサインします。
2. 受け入れ機関指定対応
既存の受け入れ機関様経由での手続きを完全サポート。新たな受け入れ機関の開拓支援も可能です。
3. 教育・研修プログラムのカスタマイズ
企業様の要望に基づき、専門用語、日本式マナー、職場文化教育などをオプションで強化し、現場適応力を高めます。
4. 渡航手配・在留資格取得支援
各種ビザ申請、航空券、宿泊、入国後のオリエンテーションなど、渡航関連業務を包括的にサポートいたします。
5. 来日後のフォローアップ
ネパール人スタッフへの生活支援、相談窓口運営、日本語学習継続支援など、定着率向上のための取り組みも実施しています。
---
【お問合せ・ご相談】
人材不足に課題をお持ちの企業様、100名以上の大規模人材確保をお考えの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。案件の規模や職種、納期、希望スキルレベルなどの条件をお伺いした上で、最適なプランをご提案させていただきます。
弊社は、ネパール国内の大規模教育インフラと長年の送り出し実績を活かし、日本企業様の人材不足解消に向けた持続可能なパートナーシップを構築いたします。ぜひ貴社の人材戦略の一環として、当プログラムの活用をご検討ください。
*************

ネパールにおける特定技能人材育成・送り出し事業のご説明

  1. 【ネパールにおける特定技能人材育成・送り出し事業のご説明】
弊社は現在、ネパール全土に25か所の「特定技能」育成校を運営しており、日本政府が定める「特定技能ビザ」の取得要件を満たした労働者を計画的に育成・送り出しております。
日本では深刻な人手不足を背景に、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが本格化しており、政府計画では今後5年間で80万人以上の特定技能労働者を受け入れる方針が示されています。
こうした状況を踏まえ、弊社では年間5,000人以上の「特定技能資格を有する人材」を日本の受入機関様にご紹介することが可能な体制を構築しております。
育成校では、以下を中心にカリキュラムを編成し、即戦力となる人材の育成を行っております。
日本語教育(特定技能評価試験に対応、JLPT・JFT-Basic水準含む)
特定技能16分野に対応した専門職業訓練
日本での生活適応・文化理解教育
教育は半年~1年を標準とし、日本人スタッフや日本で就労経験を持つ現地講師陣が指導にあたります。
【特定技能16分野の詳細】
日本政府が指定する「特定技能」対象の16分野は以下の通りです。弊社ではこれらすべての分野について、現地で研修・訓練を行い、日本での就労に備えています。
1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材産業
4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業
6. 建設
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備
9. 航空
10. 宿泊
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業
15. 林業
16. 自動車運送業(※2024年に追加、施行開始)
それぞれの分野で日本語能力・専門知識・安全衛生など、実際の就労現場で必要とされる要素を体系的に教育し、特定技能評価試験への合格をサポートしています。
---
弊社はネパール全土から意欲的な18歳以上の若者を広く募り、長期的・計画的に日本への人材供給を行うことで、受入企業様の人材戦略を強力にサポートいたします。
大量採用案件にも柔軟に対応できる人材プールを確保しておりますので、ぜひご相談ください。