ネパール人材の特定技能採用に関する制度・費用構成のご案内
当社では、ネパール政府および日本政府との間で締結された**「特定技能制度に関する二国間協定（Bilateral Agreement）」**に基づき、正規ルートによるネパール人材の紹介・採用支援を行っております。両政府の合意に基づき、制度の透明性・適法性を重視した運用を徹底しており、採用企業様に安心してご活用いただける体制を整えております。
【1】制度的背景：日ネパール両政府の合意事項について
日本とネパールは、特定技能制度における外国人材の受け入れに関して、以下のような基本合意を行っており、当社もこの協定に準拠した枠組みで人材の送り出し・受け入れを実施しております。
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両国政府間で合意された送出機関リストに基づいた人材供給
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技能試験・日本語試験の合格者のみを対象とした正規人材の推薦
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双方での法的手続きと労働者保護の徹底
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不当な紹介料徴収の禁止と透明な費用構成の明示
【2】日本側（受け入れ企業）にかかる主な費用
日本側企業様がネパール人材を特定技能で受け入れる場合には、日本の労働関連法令および制度に準じた、以下のような諸経費が発生いたします：
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給与・社会保険関連費用
労働契約に基づく月給、健康保険・厚生年金・雇用保険等の加入と拠出 -
住居の確保
原則として企業様による寮・社宅の提供または住居補助 -
渡航関連費用
・ネパールから日本への往復航空券代
・日本国内の通勤交通費（実費） -
ビザ関連手続費
・在留資格「特定技能」申請に関わる行政書士費用
・必要書類の翻訳、公証、認証等の事務経費
これらの費用は、特定技能制度の趣旨に則り、企業側が適切に負担することが期待されています。
【3】ネパール側で発生する費用（送り出し機関負担）
ネパール現地での準備費用および人材教育・手続きに関わる諸経費は、現地政府のガイドラインに従って**正式な送り出し機関（Licensed Sending Organization）**が対応・管理いたします。主な項目は以下の通りです：
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ネパール労働局との法的手続き
出国許可、雇用契約の登録、健康診断など -
国際労働保険の加入
労働者保護のためのネパール政府指定の強制保険制度 -
日本語教育プログラム（N4レベル）
6ヶ月〜1年間の集中型語学教育を提供 -
技能試験対策教育
特定技能16分野における試験内容に準拠した専門トレーニング -
人材募集活動・セミナー開催
地方を含む国内各地でのリクルート活動と候補者確保
これらの費用は、候補者の経済的負担を最小限に抑えるよう設計されており、不正な手数料請求を防止するため、すべて当局による監査の対象となります。
【4】透明性のあるコスト構成と迅速な紹介体制
当社では、両国の法令を遵守し、人材の質と制度遵守を最優先とした紹介サービスを提供しております。すでに特定技能資格を取得済みの待機人材も約1,000名を確保しており、数名から数百名単位での即時紹介が可能です。さらに、企業様の職種や要望に応じて、カスタマイズ型教育・育成プログラムを設計することも可能です。
また、現地での面談はもちろん、WEB面談による迅速なマッチングにも対応しております。
【5】ご相談・導入支援について
導入前の費用試算、手続き案内、制度説明等についてはすべて無料でご相談可能です。日本国内における申請支援、書類作成、通訳対応などもワンストップで支援いたします。
外国人材の採用に関心をお持ちの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。当社の専門スタッフが丁寧に対応させていただきます。