特定技能ニュース
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特定技能の支援責任者に養成講習制度 2027年4月施行予定も修了義務は当面猶予
出入国在留管理庁は2027年4月1日から特定技能制度の支援責任者に養成講習の修了を義務付ける制度を案内した。ただし経過措置により当分の間は義務が適用されず、登録支援機関と受入れ企業は講習機関の指定や経過措置終了時期を確認する必要がある。
新着
介護特定技能、訪問系サービスへの従事を条件付きで容認 厚労省が適合確認書の申請手続を案内
厚生労働省は2025年4月21日の制度改正により、一定の研修と実務経験を有する特定技能外国人が訪問系介護サービスに従事できることを認めた。受入れ事業所には遵守事項の確認と適合確認書の取得が必要であり、2026年の採用実務でも重要な確認事項となっている。
育成就労制度、2027年4月開始へ 入管庁が11月12日に二国間協力覚書情報を更新
出入国在留管理庁は2026年11月12日、育成就労に関する二国間協力覚書の情報を更新した。育成就労制度は2027年4月1日に施行予定で、技能実習制度とは目的や転籍、日本語能力要件が異なる。受入れ企業は新制度への移行準備を進める必要がある。
特定技能の提出書類一覧、2026年10月9日に改定 認定・変更・更新で必要資料を再確認
出入国在留管理庁は2026年10月9日、特定技能に係る提出書類一覧表を改定した。在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請では必要な資料が異なる。企業と申請担当者は最新の一覧表を使用する必要がある。
JFT-Basic、2026年度の試験日程を公表 12月～翌1月試験は11月下旬に予約開始予定
国際交流基金は2026年度の日本語基礎テストJFT-Basicの日程を公表した。2026年12月から2027年1月の試験期間については、11月下旬に予約開始予定とされている。特定技能1号の採用企業は技能試験と日本語試験の受験計画を組み合わせて準備する必要がある。
インドネシア特定技能人材、2025年末に8万6523人 採用拡大で送出手続の確認が重要に
出入国在留管理庁の統計によると、2025年12月末のインドネシア国籍の特定技能1号外国人は8万6523人で、同年6月末から24.7％増加した。採用企業はインドネシア政府の求人システムや海外労働者管理システムなど、二国間の送出手続を確認する必要がある。
登録支援機関の登録は5年間有効 更新申請期間と手数料の管理を入管庁が案内
出入国在留管理庁は登録支援機関の登録・更新手続を案内している。登録の有効期間は5年間で、更新申請には所定の受付期間がある。新規登録手数料は2万8400円、更新手数料は1万1100円。支援機関は登録期限と支援実施体制を継続的に確認する必要がある。
特定技能の受入れ企業、2026年10月に運用要領更新 採用前の制度適合性確認が一段と重要に
出入国在留管理庁は2026年10月19日、特定技能外国人の受入れに関する運用要領を更新した。外国人材を採用する企業は、雇用契約、報酬、労働条件、所属機関の基準、支援体制などを最新の運用資料と照合し、申請前の確認を徹底する必要がある。
特定技能2号に日本語B1相当以上、2027年4月から新規認定申請で確認 入管庁が開始時期を公表
出入国在留管理庁は2026年9月30日、特定技能2号外国人に求める日本語能力B1相当以上の確認開始時期を公表した。2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請が対象となる。変更許可申請と更新許可申請への適用時期は引き続き検討中である。
特定技能1号の在留者数、2025年末に38万2341人 受入れ拡大で5年間の育成計画が重要に
出入国在留管理庁の統計によると、2025年12月末の特定技能1号外国人は38万2341人で、同年6月末から14.8％増加した。特定技能1号の受入れが拡大する中、企業には通算在留期間、技能向上、転職時の手続、将来の在留資格変更を見据えた人材管理が必要となる。
特定技能外国人44万4256人、2026年6月末に過去最高 入管庁が10月16日に最新統計公表
出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した統計によると、6月末の特定技能外国人は44万4256人となり、前年末から5万3960人増加した。在留外国人全体も428万1026人と過去最高を更新。受入れ企業には採用拡大と適正な雇用管理の両立が求められる。